突っ走ってきたので、過去にどの位のTNR数なのだろうと振り返ることもありませんでした。がむしゃらにやってきたけど、ふと立ちどまって俯瞰するのも必要かと思い数えてみました。
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期間は、市役所と協働する1年前から助走期間ということでスタートさせていました。その時の数字を含みます。2018年から2023年の7月末までです。
この数字を〇とするか×とするか△とするか。
のら猫が子猫を生んで増えたら困るという事案には最高の対策です。依頼をされた坂戸市民の皆さんは大変助かったことでしょう。そして地域猫活動をしているエリアではめっきり猫の数が減り、確実に効果が出ています。
私としても彩の国動物愛護推進員として、埼玉県の殺処分ゼロの一翼を担っているし、不幸なのら猫がこれ以上発生しないことはとてもうれしいいことです。
ただこの活動は所管が県（のら猫、飼い猫、管理猫関連は、動物指導センターで地域の保健所ではない）になるので、報告は一切市役所にはあがらないのだそうです。市役所にチームＣさかどのＴＮＲ活動や地域猫活動の内容が報告としてあがる仕組みになっていないそうです。
だから、のら猫のクレームの電話の件数など統計を取っていないと聞きました。
これらの事実を聞いた時はさすがの私も目を見開きましたよ。
私は広島市のように坂戸市全域を地域猫のエリアにして、市役所が主体となって捕獲し、手術し、リリースするという仕組みを行政の中に組み込みたいと考えています。こうすれば、のら猫トラブルは徐々に少なくなり、最後はなくなっていくのはまちがいないです。千代田区のように。
これを実現するのが「ふるさと納税」で犬猫事業に特化したふるさと納税を坂戸市に作ること。これは条例化しないといけないそうです。
けれど、去年の9月の一般質問で田中議員にこの件を提出してもらいましたが、首長の答えはNOでした。これでは先の進化した形には持っていけないです。先端を走っている地方自治体がたくさんある中、埼玉県のど田舎市はそのとおりなのです。首長の了見かな。
のら猫に関する糞尿や器物破損や集積所のごみ荒らしなど、生活環境保全は市役所がきちんとやらねばならない責任があります。そのための環境保全条例でしょ。追加するべきと提言したのはチームCさかどです。そして2019年当時すぐに条例改正されました。
それに心無い職務に怠慢な県職員がとんでもないミスをしでかしてくれて、せっかくの大野知事の殺処分ゼロ宣言に必死で頑張っている私たちの足をひっぱってくれて。これにも目を見開きました。
そんなこんなで、1歩立ち止まって 俯瞰が必要な時期にきているということです。
